次期学習指導要領のねらい
次期学習指導要領改訂案がすでに公開されています。小学校は2020年4月、中学校は2021年4月、高等学校は2022年度の第一学年から実施される予定です。
この改訂で念頭に置かれているのは、子どもたちが社会に出る2030年そしてそれ以降の社会において、子どもたちがより豊かな人生とよりよい社会を築いていけるように初等中等教育が役割を果たす、ということです。
具体的には、グローバル化や情報化、技術革新が数年先でさえも劇的にこの社会を変えるであろうことを予測し、現在の我々には想像し得ない未来でも力強く生きていけるような子どもたちを育てなければならないということです。
グローバル化といえば、このまま世界がボーダレスになっていく未来を期待と不安も含めて誰もが描いていたはずです。その中で起こったのがアメリカのトランプ大統領当選とイギリスのEU離脱を決めた国民投票です。これだけ情報化が進み、世界が狭くなっていたにも関わらずこのような自国保護主義の世界的なうねりが起こるなんて誰が想像したでしょうか。今後、国内外の関係性はますます予測し難く複雑になっていくでしょう。
またIT化に伴い、人々の経済活動に対する考え方も変わってきています。その上、人工知能を中心とした技術革新は加速度的に我々の社会の様相を変えていくでしょう。
そのような未来に生きる子どものために、様々な変化を柔軟に受け止めて新たな価値を生み出していける力を身につける教育が求められているのです。
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